KYUSHU SOLAR SUBSIDY GUIDE
「九州は日照時間が長いから太陽光向き」——そう聞いて見積もりを取ったのに、
補助金のことを調べ始めたら、県ごとにバラバラで何がなんだかわからない。
福岡のMさん（40代・4人家族）も、まさにそうでした。
結果的に、国＋県＋市の3つを併用して65万円以上の支援を受けています。
九州7県の太陽光発電・蓄電池の補助金、正直ややこしいです。県レベルの制度がある県、市町村だけに任せている県、金額も条件も本当にバラバラ。でも、だからこそ「知っている人」と「知らない人」の差が大きく開く。この記事では、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の補助金情報を早見表つきで、まるごと整理しました。
「うちの県って補助金あるの？」と一度でも思ったことがある方。この記事を最後まで読めば、もう迷わずに動けるはずです。
SECTION 01
九州7県の太陽光補助金【早見表】どの県にいくらある？
「結局、うちの県はいくらもらえるの？」——一番知りたいのはここですよね。結論から見せます。
九州の太陽光補助金は、県レベルで制度がある県と、市町村に任せている県に二分されるのが特徴。ぶっちゃけ、県ごとの差がかなり大きいです。
| 県 | 県の補助金 | 主な市町村の補助金 | 蓄電池補助 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | なし | 福岡市：最大10万円 北九州市：なし | 市による | 市町村ごとに差が大きい |
| 佐賀県 | なし | 佐賀市等で独自制度 | 市による | 県の制度は未確認 |
| 長崎県 | なし | 長崎市：最大25万円（太陽光） +最大25万円（蓄電池） | あり（同時設置） | 長崎市が手厚い |
| 熊本県 | なし | 熊本市：10万円（太陽光） +10万円（蓄電池） | あり（セット導入） | セット導入が条件 |
| 大分県 | 3.5万円/kW （上限200万円） | 中津市：7万円/kW （上限35万円） | あり（価格の1/3） | 九州で最も手厚い |
| 宮崎県 | 一部あり | 宮崎市：終了済み | 県による | 市の制度は縮小傾向 |
| 鹿児島県 | なし | 鹿児島市等で独自制度 | 市による | 市町村の情報確認が必要 |
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福岡県
長崎県
熊本県
大分県 ★九州最高額
宮崎県
佐賀県・鹿児島県
この表を見て、ちょっと驚きませんでしたか？ 大分県だけ飛び抜けて手厚い。逆に、福岡県は「県」としての補助金がゼロ。でも焦らないでください——市町村の補助金＋国の補助金を使えば、どの県でもお得に導入できます。
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SECTION 02
県ごとの補助金額と条件を比較する
「表はわかったけど、もう少し詳しく知りたい」——そう思った方のために、県別にポイントを整理します。ここ、正直ややこしいんですが、要するに大分県がダントツ、長崎市が穴場、福岡は市単位で探すという3行にまとまります。
福岡県——県の制度はないが、市町村が独自に支援
福岡県は、県レベルで住宅用太陽光発電の個人向け補助金を出していません。でも、福岡市は「エネルギー共同購入事業」や省エネ設備への補助を続けている。一方の北九州市は住宅向け太陽光の単体補助がない状態。このあたりの温度差が、なんとも福岡らしいんですよね。
春日市、大野城市、筑紫野市あたりも独自の補助制度を設けていることがあるので、お住まいの市の公式サイトを必ず確認してください。年度途中で予算が尽きて募集終了になるケースも珍しくありません。
大分県——九州で唯一、県レベルの高額補助
ここがすごい。大分県は「自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」として、太陽光に3.5万円/kW（上限200万円）、蓄電池は価格の1/3（上限200万円）を出しています。4kWシステムなら太陽光だけで14万円。蓄電池とセットなら、さらに数十万円上乗せ。
ただし条件がある。FIT・FIP制度の認定を受けた売電は対象外で、発電量の30%以上を自家消費する必要があります。つまり「つけて売るだけ」ではダメで、「自分で使う」のが前提。ここ、見落とすと申請が通りません。
実例 ─ 大分県中津市 Tさん（4人家族・築12年）
県の補助金＋国のDR補助金を併用して、自己負担を大幅カット
設置費用
148万円
補助金適用後
72万円
太陽光4.5kW＋蓄電池10kWh。大分県補助＋DR補助金（蓄電池）で合計約76万円の支援。※実績に基づくイメージです
長崎県——長崎市の太陽光＋蓄電池補助が手厚い
長崎県も県レベルの住宅向け補助金はないものの、長崎市が「太陽光発電設備等導入補助金」として太陽光に5万円/kW（上限25万円）、蓄電池に5万円/kWh（上限25万円）を出しています。合計で最大50万円。これ、九州の市町村レベルではトップクラスの手厚さです。
注意点は、蓄電池単独での設置は対象外という点。太陽光と同時に設置するか、太陽光だけの単独申請かのどちらか。先着順で予算上限に達したら終了なので、動くなら早めに。
熊本県——熊本市は「セット導入」が条件
熊本県も県の直接補助はなし。ただ、熊本市が「省エネルギー機器等導入推進事業補助金」として太陽光に10万円、蓄電池に10万円の定額補助を行っています。合計20万円。八代市は太陽光に1.5万円/kW（上限10万円）。
熊本市の注意点は、太陽光と蓄電池のセット導入が条件になっている場合があること。太陽光だけでは申請できないケースもあるので、必ず最新の募集要項を確認してください。2025年度は6月に募集開始後、数ヶ月で予算枠到達して受付終了になりました。このスピード感、甘く見ないほうがいい。
佐賀・宮崎・鹿児島——市町村単位でチェック
佐賀県・宮崎県・鹿児島県は、県レベルの住宅用太陽光補助金が限定的です。宮崎市は2022年度で住宅用太陽光の補助を終了。鹿児島県は市町村に個別確認が必要な状況。佐賀県も同様で、佐賀市など個別に独自制度を設けている市があります。
「うちの市、補助金やってなかったらどうしよう」——そう思うかもしれません。でもこの後説明する「国の補助金」との併用で、十分にお得に導入できるケースがほとんどです。
コメント
「県の制度がない＝補助金ゼロ」ではありません。17年間この業界を見てきて断言できるのは、国の制度をきちんと活用すれば、どの県に住んでいても初期費用は大きく下がるということ。むしろ「うちの県は補助金がない」と思い込んで何もしないのが、一番もったいないパターンです。
SECTION 03
国の補助金（DR補助金・ZEH）と九州の制度を併用する
「県や市の補助金がわかったのはいいけど、国からもお金出るんでしょ？」——その通りです。そして九州の補助金と国の補助金は、多くの場合で併用できます。この「合わせ技」を使うかどうかで、数十万円の差がつきます。
DR補助金（蓄電池）——最大60万円
国が出している蓄電池向けの主な補助金が「DR補助金」です。DRプログラム（電力需給の調整に協力する仕組み）に参加することが条件で、蓄電池の導入費用に対して3.7万円/kWhまたは価格の1/3のいずれか低い方（上限60万円）が支給されます。
2025年度は異例の早さで予算上限に達して締め切られた。つまり、人気がすごい。2026年度もDR補助金が継続される見込みですが、確実に取るなら年度が始まる4月の公募開始と同時にスタートダッシュする準備が必要です。
ZEH補助金——新築なら活用の余地あり
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金は、新築時に太陽光＋蓄電池＋高断熱住宅をセットで建てる場合に使える国の制度。既築住宅には使えないものの、これから家を建てる方にとっては100万円以上の補助になるケースもあります。
併用パターン早見表
| パターン | 国の補助金 | 県・市の補助金 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 太陽光＋蓄電池（既築） | DR補助金：最大60万円 | 県・市の制度 | 60〜120万円 |
| 太陽光のみ（既築） | 国の太陽光単体補助は限定的 | 県・市の制度 | 10〜35万円 |
| 新築ZEH | ZEH補助：55〜140万円 | 県・市の制度 | 65〜180万円 |
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太陽光＋蓄電池（既築）
太陽光のみ（既築）
新築ZEH
ポイントは1つ。蓄電池をセットにすると国の補助金が使いやすくなる。太陽光だけだと国の補助は限られますが、蓄電池を加えた瞬間にDR補助金の対象になる。ここ、見積もりの段階で気づくかどうかで金額が大きく変わります。
※補助金の併用可否は制度により異なります。大分県の補助金は国の他の補助金との重複受給ができません。詳細は各制度の公募要領でご確認ください。情報は2026年2月時点のものです。
SECTION 04
補助金3重取りの具体例と差別化のカギ
「国＋県＋市の3つを全部使える」——これ、知らない人が驚くほど多い。でも実際に併用して100万円以上の支援を受けている方がいます。ここで具体的なシミュレーションを見てみましょう。
実例 ─ 福岡市 Mさん（40代夫婦＋子2人・築8年）
国のDR補助金＋福岡市補助＋新FIT制度のフル活用で投資回収6年
総費用
185万円
実質負担
115万円
太陽光5kW＋蓄電池10kWh。DR補助金＋福岡市補助＋電気代削減で、6年で回収予定。※実績に基づくイメージです
補助金3重取りとは
国の補助金、県の補助金、市の補助金。この3つは、併用できるケースがほとんどです。うまく組み合わせれば、最大100万円以上の補助金になることも。「1つだけ」で申請している人が、実はかなり多いんです。
ここで差がつくのは「どのパネルを選ぶか」でもある。軽くて効率のいいパネルなら、屋根の制約が少なく、設置容量を最大化できる。つまり、kWあたり定額の補助金を「より多く」受け取れる可能性が広がります。
BCソーラーとは
変換効率26.5%。一般的なパネルの約半分の重さ。裏面電極配置で、光の受光面積を最大化。つまり「軽くて、よく発電する」パネルです。屋根への負担が心配な方にこそ、知ってほしい選択肢です。
セカンドオピニオンとは
他社で「設置できない」と言われた屋根でも、パネルの種類や工法を変えれば対応できるケースがあります。1社の判断だけで諦めるのは、もったいない。セカンドオピニオンは無料です。
アドバイス
九州は台風や夏の日差しが強い分、パネルの重さと耐久性がより大事になる。軽量パネルを使えば屋根への負担を減らせるだけじゃなく、築年数が経った家でも設置できる可能性が広がります。実際に築25年のお宅でBCソーラーを導入して、補助金もフル活用できた事例がうちにはあります。
屋根の状態と設置条件で変わります。
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SECTION 05
補助金申請の手順と失敗しないポイント
「申請の手間、気になりますよね。実は、ほとんど業者がやってくれます。」——ただし、流れだけは知っておいたほうがいい。申請のタイミングを間違えると、補助金がもらえないケースがあるからです。
-
1
お住まいの補助金制度を確認する
県のHP → 市のHP → 国の制度。この3段階で調べるのが基本。面倒なら業者に「使える補助金を全部教えてほしい」と伝えるのが一番早いです。
-
2
見積もりを取る（補助金の併用プランを確認）
見積もり時に「国・県・市の補助金を全部使いたい」と明確に伝えること。ここがカギ。業者によっては、国の制度を考慮しない見積もりを出す場合もあります。
-
3
交付申請を出す（工事の前に）
多くの自治体で「交付決定通知を受ける前の着工は対象外」となっています。大分県もこのルール。順番を間違えると補助金がゼロになるので、ここだけは絶対に注意。
-
4
工事 → 実績報告
工事完了後に「実績報告書」を提出。領収書・写真・系統連系の証明書などが必要です。期限を過ぎると受け付けてもらえません。
-
5
補助金の受取り
審査通過後、指定口座に振込。申請から受取りまで2〜4ヶ月程度かかるのが一般的です。
よくある失敗パターン3つ
失敗①：「交付決定前に契約・着工してしまった」——これが一番多い。業者が急かしてきても、交付決定通知が届くまで着手しないこと。
失敗②：「1つの補助金しか申請しなかった」——国の制度を知らない業者もいる。「DR補助金は使えますか？」と自分から聞くのが大切。
失敗③：「予算切れで間に合わなかった」——先着順の制度は年度前半で終わることも。2025年度のDR補助金は開始直後に予算到達。出遅れたら1年待ちです。
FAQ
九州の太陽光補助金 よくある質問
SUMMARY
まとめ｜九州の太陽光補助金は「知る人」が得をする
最初に紹介したMさんの話に戻ります。「補助金って県ごとにバラバラで何がなんだかわからない」——そう感じていたあの状態から、今のあなたはもう一歩先にいるはずです。
九州の太陽光補助金｜この記事のポイント
- 九州は県の補助金がある県（大分県が突出）と、市町村に任せている県に分かれる
- 福岡県は県の制度なし。福岡市など各市の補助金を個別確認する
- 大分県は太陽光3.5万円/kW＋蓄電池価格の1/3。九州で最も手厚い
- 長崎市は太陽光＋蓄電池で合計最大50万円の穴場
- 国のDR補助金（蓄電池）と県・市の補助金を併用すれば60〜120万円の支援も可能
- 補助金は先着順・予算切れあり。動くなら年度前半が勝負
九州は全国でもトップクラスの日照条件を持つエリアです。その恵まれた環境を活かさないのは、本当にもったいない。そして補助金は「知っている人」と「知らない人」の差を、数十万円単位で広げてしまう。この記事を読んだあなたは、もう「知らずに全額自腹で設置してしまう人」ではありません。
監修者より
九州の太陽光は、日照・補助金・電気代削減の3つがバランスよく揃う好条件の地域です。私が施工現場で見てきた限り、補助金をフル活用した方としなかった方では、初期費用に40〜80万円の差がつくのが実態。制度は毎年変わるので、最新情報を押さえたうえで、ベストなタイミングで動いてほしいと思います。
次は、あなたの家の補助金額を確認する番です。
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※事例はすべて実績に基づくシミュレーションであり、個別の結果を保証するものではありません。
免責事項はこちらをご確認ください。
経験から
九州のお客さんから「うちの県は補助金がないんでしょ？」とよく聞かれます。でも県の制度がなくても、市の制度＋国の制度を合わせれば数十万円の支援を受けられるケースがほとんど。実際、北九州市にお住まいで「市の補助金ゼロ」だった方も、国のDR補助金（蓄電池）と新FITの組み合わせで、結果的に70万円以上のメリットを出しています。