厚木市で太陽光＋蓄電池を自家消費型で導入すると、市の独自補助金だけで最大約84万円。
厚木市の公式計算例では、太陽光6kW＋蓄電池4kWhで83万6千円。基本補助に加えて「自家消費加算」「既存住宅加算」など計4種類の加算メニューが用意されている。県と国の補助金を合わせれば200万円超も視野に入る。ただし自家消費加算にはFIT非適用・契約日要件など細かい条件があって、知らずに申請すると加算だけで42万円を取り逃がすことに。
この記事では、R8年度（2026年度）の厚木市の補助金の金額・条件・申請方法を、公式サイトの1次情報に基づいて解説します。
📌 R8年度の変更点に注意
R7年度にあった「蓄電池同時設置加算（5万円）」と「大容量加算（2万円）」はR8年度で廃止されました。また既存住宅加算の対象は「R7年3月31日以前に建築された住宅」に変更されています。自家消費加算の契約日要件はR8年4月1日以降です。
SUBSIDY AMOUNT
厚木市の太陽光補助金はいくらもらえる？——基本＋加算4種類の全体像
太陽光は基本1kW×1万円（上限6万円）。自家消費加算なら1kW×7万円（上限42万円）が上乗せされ、合計最大48万円。
「厚木市の補助金は6万円でしょ？」——半分正解で、半分もったいない。基本補助だけなら確かに6万円が上限。だけど厚木市には4種類の加算メニューがあって、条件次第で市の補助金だけで約84万円まで届く。まずは全体像を見てみよう。
基本補助の金額（R8年度）
| 対象設備 | 補助金額 | 上限 | 予定件数 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり1万円 | 6万円 | 190件 |
| 蓄電池 | 一律 | 5万円 | 140件 |
| 家庭用燃料電池 | 一律 | 5万円 | 8件 |
| 太陽熱利用 | 一律 | 5万円 | 2件 |
加算メニュー（R8年度は4種類）
基本補助に上乗せできる加算が4種類ある。R7年度にあった「蓄電池同時設置加算」「大容量加算」はR8で廃止されたので注意。
| 加算の種類 | 金額 | 主な条件 | 予定件数 |
|---|---|---|---|
| 自家消費加算（太陽光） | 1kW×7万円（上限42万円） | FIT/FIP非適用・自家消費率30%以上 | 100件 |
| 自家消費加算（蓄電池） | 蓄電池価格の1/3 | 設置単価15.5万円/kWh以下・太陽光と同時導入 | 100件 |
| 既存住宅加算 | 10万円 | R7年3月31日以前に建築の住宅 | 40件 |
| 居住誘導加算 | 5万円 | 居住誘導区域外→区域内に転居 | 3件 |
※出典：厚木市カーボンニュートラル関係補助金（厚木市公式）（2026年4月12日確認）
💡 厚木市の公式計算例
既存住宅に太陽光6kW＋蓄電池4kWh（設置価格62万円・工事費込み・税抜）をFIT非適用で導入した場合——太陽光基本6万円＋蓄電池基本5万円＋既存住宅加算10万円＋自家消費加算（太陽光）42万円＋自家消費加算（蓄電池）20.6万円＝合計83万6千円。4人家族の電気代約4〜5か月分に相当する金額が戻ってくる計算。
💬 アドバイス
厚木市がここまで手厚い加算を用意できるのには理由がある。国の「脱炭素重点対策加速化事業」の交付金（総額約20億円）を活用しているからだ。この計画期間はR8年度まで。つまりR8年度が最後のチャンスになる可能性がある。自家消費加算の予定件数は太陽光・蓄電池ともに100件。予算到達で早期終了した年もあるので、動くなら早めに。
ELIGIBILITY
厚木市の補助金、もらえる人・もらえない人の境界線は？
厚木市に住民登録があり、市税滞納なし、自分が住む戸建て住宅に未使用の設備を設置した人が対象。リース・PPAも可。
「太陽光を載せたら誰でもOK」ではない。見落としがちなのは自家消費加算の条件。ここを外すと、基本の6万円しかもらえないまま終わる。
対象者の条件
- 厚木市に住民登録がある個人であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- R8年1月16日〜R9年2月15日の間に対象設備を設置完了していること
- 自己所有の市内戸建て住宅に設置するか、リース・PPAで設置する
対象設備の条件
- 未使用品であること（中古パネルは対象外）
- 蓄電池の自家消費加算：設置価格（工事費込・税抜）が1kWhあたり15.5万円以下
- 自家消費加算の蓄電池は、太陽光発電と同時導入が条件
自家消費加算の追加要件——ここが落とし穴
- 工事請負契約がR8年4月1日（国の内示日）以降であること。これ以前の契約は自家消費加算の対象外
- FIT制度・FIP制度を利用しないこと
- 発電した電気の30%以上を自家消費すること
- 国の他の補助金（ZEH支援事業等）を活用した場合、自家消費加算は適用不可
⚠ 注意点
自家消費加算の太陽光42万円と蓄電池1/3——この2つだけで60万円超になる。だけど契約日がR8年4月1日より前だと一切もらえない。「補助金が出るなら早く工事を」と急いだ結果、契約日要件に引っかかる事例がある。厚木市の公式ページでも太字で注意喚起されているポイント。契約書の日付は必ず確認を。
💬 経験談
蓄電池の設置単価要件「1kWhあたり15.5万円以下」は、機種の選び方で結果が変わる。高性能モデルだと1kWhあたり18〜20万円になることも珍しくない。見積もり段階で「この蓄電池、厚木市の加算対象になりますか？」と業者に確認するのが鉄則。対象外の機種を選んでしまうと、蓄電池の自家消費加算をまるごと逃すことになる。BCソーラーの蓄電池は価格と性能のバランスが取れていて、単価要件をクリアしやすい。
APPLICATION PROCESS
厚木市の補助金を申請する5つのステップ
設置完了後に書類を提出する「事後申請制」。期限はR9年2月15日【必着】。窓口か郵送で提出。
厚木市の補助金は「まず設備を設置して、完了後に申請する」方式。事前申請は不要だけど、期限と書類の不備には細心の注意が必要。
-
1
業者選定・見積もり取得
複数業者から見積もりを取り、加算要件を満たす設備構成を確認する。特に蓄電池の設置単価と契約日が加算条件をクリアするか、この時点で必ずチェック。BCソーラーのような変換効率26.5%・重さ約半分の軽量パネルなら、屋根への負担を抑えつつ発電量を確保できる。
-
2
工事請負契約の締結
自家消費加算を狙う場合、契約日がR8年4月1日以降であることを確認。契約書のコピーは申請時の添付書類になる。
-
3
設備設置・工事完了
設置完了日がR8年1月16日〜R9年2月15日の範囲内であること。工事完了後に設置証明書・保証書を業者から受け取る。
-
4
申請書類の準備・提出
厚木市カーボンニュートラルプラットフォームから書類をダウンロードし、必要事項を記入。環境政策課（市役所第二庁舎7階）へ持参または郵送（〒243-8511 厚木市役所環境政策課）で提出。R9年2月15日必着。
-
5
審査・奨励金の交付
市が書類を審査し、交付（不交付）決定通知書で結果が届く。交付決定後、指定口座に奨励金が振り込まれる。
必要書類
- 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金交付申請書
- 誓約書
- 同意書
- 請求書
- 役員等氏名一覧表
- 【リース・PPAの場合】リース料金等減額計算書（自家消費加算希望時のみ）
💬 アドバイス
書類不備で差し戻されると、再提出の間に予算が到達して終了——という最悪のパターンがある。申請書の記入漏れ、添付書類の不足。たった一つのミスで84万円を逃す可能性がある。補助金申請の実績がある業者に依頼すれば、書類の事前チェックまでやってくれるケースが多い。ここは「プロに任せるべきポイント」だ。
TRIPLE SUBSIDY
厚木市×神奈川県×国——3重取りでいくらになる？
自家消費型・6kWの場合、市＋県＋国で最大200万円超。投資回収は実質3〜6年が目安。
厚木市に住んでいるなら、市の補助金だけで終わらせるのはもったいない。神奈川県の補助金と国のDR補助金を組み合わせる「3重取り」で、初期費用の大部分をカバーできる。4kWと6kWのケースで試算してみよう。
| 補助金の種類 | 4kWの場合 | 6kWの場合 |
|---|---|---|
| 厚木市（基本＋加算） | 約52万円 | 約84万円 |
| 神奈川県 | 太陽光28万＋蓄電池15万＝43万円 | 太陽光42万＋蓄電池15万＝57万円 |
| 国（DR補助金） | 蓄電池 最大60万円 | 蓄電池 最大60万円 |
| 合計 | 最大約155万円 | 最大約201万円 |
※R8年度の厚木市公式データ＋R7実績ベースの県・国補助金で試算。厚木市は自家消費加算・既存住宅加算を含む。県は太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台。国DR補助金は蓄電池容量により変動。実際の金額は申請条件・設備仕様により異なります
💡 投資回収のイメージ
太陽光6kW＋蓄電池の設置費用は約200〜250万円が相場。3重取りで201万円を受け取れれば、実質負担は49万円程度まで圧縮できる。年間の電気代削減効果が約15〜18万円（4人家族・自家消費中心の場合）として、実質3〜4年で元が取れる計算。その後は25年以上にわたって発電し続けるから、トータルでは大きなプラスになる。
💬 注意点
3重取りには「併用ルール」がある。厚木市の自家消費加算は「国の他の補助金と併用不可」。つまりZEH支援事業やこどもエコすまい支援事業を使うと、厚木市の自家消費加算42万円が消える。DR補助金（蓄電池向け）との併用は可能だけど、制度が年度途中で予算到達終了になることもある。どの組み合わせがベストか、補助金に詳しい業者に相談して事前にシミュレーションしてもらうのが確実。
FAQ
厚木市の太陽光補助金でよくある質問
SUMMARY
まとめ：厚木市は自家消費型なら県内屈指の手厚さ——R8年度がラストチャンスかもしれない
基本補助＋加算4種類で市独自最大約84万円。県・国と3重取りすれば200万円超。脱炭素交付金の計画期間はR8年度まで。
厚木市の補助金をひと言で表すなら、「自家消費型に全振り」。FITで売電する従来型だと基本の6万円止まりだけど、自家消費型に切り替えるだけで最大84万円まで跳ね上がる。この差額78万円。FITの売電収入と自家消費メリットを天秤にかけたとき、厚木市では自家消費型が圧倒的に有利になる設計。
R7から「蓄電池同時設置加算」と「大容量加算」は廃止された。だけど自家消費加算の予定件数はR7の70件→R8は100件に増枠されているから、チャンス自体はむしろ広がっている。蓄電池の単価要件（15.5万円/kWh以下）をクリアする機種を選び、契約日をR8年4月1日以降にする——この2点さえ押さえれば、84万円は手が届く。
厚木市の太陽光補助金ポイント
- 太陽光基本1kW×1万円（上限6万円）＋自家消費加算1kW×7万円（上限42万円）
- 蓄電池基本5万円＋自家消費加算（蓄電池価格の1/3）を上乗せ
- 既存住宅加算10万円（R7年3月31日以前建築）もあり
- 脱炭素交付金の計画期間はR8年度まで——来年度以降は未定
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