CHUGOKU & SHIKOKU SOLAR SUBSIDY 2026
2026年8月9日更新｜公的機関の公開情報から確認中国・四国の太陽光補助金は、「9県を金額だけで比べる」と分かりにくくなります。
理由は、県から住宅所有者へ直接補助する地域もあれば、市町村を通して支援する地域、共同購入を行う地域、新築ZEHを中心に支援する地域など、仕組みそのものが違うからです。
さらに、同じ県内でも市町村によって対象設備や申請時期が異なります。2026年度はすでに予算へ達して受付を終えた制度もあるため、「去年はいくらだったか」より、自分の住所で今どの制度を確認すべきかを見る方が確実です。
FIRST ANSWER
結論｜中国・四国は「県補助がある・ない」だけでは判断できない
2026年度の公表内容を見ると、9県の支援方法は大きく分けて次のようになります。
このページでは「最大○万円ランキング」は作りません
上限額が大きくても、FIT・FIP、自家消費、太陽光と蓄電池の同時設置、対象区域、新築・既築などの条件が合わなければ利用できません。9県を一つの数字で並べるより、制度の仕組みを先に確認します。
9 PREFECTURES
中国・四国9県の太陽光支援｜2026年度はこう見る
下表は、市町村ごとの細かい金額を比べる表ではありません。2026年度に住宅用太陽光・蓄電池を検討するとき、各県で最初に何を確認するかを整理したものです。
| 県 | 2026年度の見方 | まず確認すること | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 広島県 | 県公式が家庭向けの県・市町制度をまとめて案内 | 太陽光・蓄電池の対象は市町によって違う | 広島県ガイド |
| 岡山県 | 県から設置者への直接交付ではなく、市町村が申請窓口 | 住んでいる市町村の令和8年度制度 | 岡山県ガイド |
| 山口県 | 家庭向け共同購入、新築ZEH支援、市町制度を分けて確認 | 既存住宅か新築ZEHか | 山口県ガイド |
| 鳥取県 | 県から県民への直接助成はなく、市町村の制度を確認 | 太陽光・蓄電池・V2Hの市町村制度 | 鳥取県ガイド |
| 島根県 | 新築住宅向け県パッケージ制度と市町村制度がある | 新築か既築か、太陽光と住宅条件 | 島根県ガイド |
| 愛媛県 | 県内全域の共同購入と、市町の補助制度を分けて確認 | 共同購入か、市町補助を使うか | 愛媛県ガイド |
| 香川県 | 県のスマートハウス支援等と市町制度を確認 | 太陽光新設か、既設太陽光への蓄電池追加か | 香川県ガイド |
| 高知県 | 県が市町村を支援し、市町村が住民へ補助する仕組み | 市町村で現在実施している制度 | 高知県ガイド |
| 徳島県 | 既存住宅向けの県太陽光・蓄電池制度と市町制度を確認 | 県制度と市町制度の併用可否 | 徳島県ガイド |
「県に直接補助がない＝補助金がない」ではありません
岡山県・鳥取県・高知県のように、市町村を通じて住宅向け支援を行う仕組みがあります。反対に、県制度があっても、自宅の設備条件によって対象外になることがあります。
県名だけでは補助額を決められません
住所から、今確認すべき制度を調べます
市町村・住宅の種類・太陽光や蓄電池の検討状況をもとに、公的機関の公開情報から現在の制度を確認します。
補助制度を無料で確認する補助金情報の確認だけでも大丈夫です
CURRENT STATUS
2026年度は受付状況がすでに動いている
補助金は「制度があるか」と「現在申し込めるか」を分けて見る必要があります。
たとえば、県や市町村が年度当初に受付期間を設定していても、予算上限へ達すれば途中で終了する場合があります。逆に、秋から二次募集を予定している制度もあります。
そのため、このページでは9県すべての残予算を固定表示しません。残額は短期間で変わるため、実際に設置を検討する段階で、お住まいの自治体の最新案内を確認する方が正確です。
このページで分かるのは「どこを確認すればいいか」まで
自宅で対象になる制度、現在の受付状況、併用できるかどうかは、住所と設備条件をそろえて個別に確認します。
NATIONAL PROGRAM
国の蓄電池補助｜「最大60万円」を今の補助額に足さない
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、1申請あたり上限60万円の制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達し、公募を終了しています。
事務局は公募再開の予定はないと案内しています。そのため、2026年8月現在の見積もりに「国の蓄電池補助60万円」を当然に使える金額として加えることはできません。
「国＋県＋市＝必ず3つ使える」とは限りません
補助制度ごとに、同じ設備への他の補助金との併用可否が定められています。県側が併用可能でも、市町村側や国制度側の条件で使えない場合があります。合計額を出す前に、それぞれの要綱を確認します。
国制度の詳しい仕組みや今後の公募については、国の補助金を扱う別ページで確認してください。この中国・四国ページでは、地域制度との関係だけに絞ります。
BEFORE CONTRACT
契約前に確認する4つ｜申請ルールは地域ごとに違う
「補助金があるから契約」ではなく、「契約前に補助条件を確認」
中国・四国9県で共通して言えるのは、制度名や金額だけで判断しないことです。見積もり内容が見えてきた段階で、その設備が対象になるかを確認してください。
FAQ
中国・四国の太陽光補助金でよくある質問
中国・四国では、どの県が一番補助金が高いですか？
一つの県を「一番高い」と決めるのは難しいです。県制度ではなく市町村制度が中心の地域もあり、設備容量、住宅の種類、自家消費、FIT・FIPなどの条件で補助額が変わります。住所から対象制度を確認してください。
県の補助金がなければ、太陽光の補助は受けられませんか？
いいえ。岡山県・鳥取県・高知県のように、市町村を通じた支援制度があります。県から住宅所有者への直接交付がない場合でも、市町村制度が利用できる可能性があります。
国・県・市町村の補助金は全部併用できますか？
一律には言えません。制度ごとに併用条件が異なります。同じ設備について国費を財源とする別制度との併用を認めないケースもあるため、申請前に双方の条件を確認します。
国の家庭用蓄電池補助金60万円は現在も申請できますか？
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に予算へ達して公募終了しました。事務局は公募再開の予定はないと案内しています。
補助金は契約してから申請すればいいですか？
制度によります。交付決定前の契約や工事を対象外とする制度があるため、契約前に確認するのが安全です。一方で申請順序が異なる制度もあるので、すべてを同じ手順として扱わないようにしてください。
市町村ごとの補助金額はどこで確認できますか？
まず各県ガイドで代表的な制度を確認できます。実際の住所で現在利用できる可能性がある制度については、公的機関の最新案内を確認します。
SUMMARY
まとめ｜中国・四国は「県名」より住所と制度の仕組みから確認
- 中国・四国9県では、住宅向け支援の仕組みが同じではない
- 県から直接、市町村経由、共同購入、新築ZEH支援など制度の形が異なる
- 県に直接補助がなくても、市町村の制度がある場合がある
- 市町村によって太陽光・蓄電池・V2Hの対象が違う
- FIT・FIP、自家消費、契約時期などの条件を確認する
- 国・県・市町村の補助額を確認せずに合算しない
- DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了
- 受付状況は年度途中でも変わるため、申請時点で再確認する
このページで9県の違いをつかんだら、次はお住まいの県のガイドへ進んでください。そこから先は、住所と設備条件をもとに現在の制度を確認するのが一番確実です。
中国・四国9県に対応
あなたの住所で、現在確認すべき補助制度を整理します
市町村・住宅条件・太陽光や蓄電池の検討状況から、公的機関の公開情報を確認します。まず補助金情報だけ受け取ることもできます。
補助制度を無料で確認する補助金の調査・相談は無料です
・広島県「令和8年度省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助制度（家庭向け・事業者向け）」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/shouenehojyokin.html
・岡山県「各市町村の補助金（家庭向け）情報」
https://www.pref.okayama.jp/page/1040258.html
・山口県「令和8年度 ぶちエコやまぐち家庭向け太陽光発電設備等共同購入事業」
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/339904.html
・山口県「ZEHの啓発・導入支援に係る補助制度（令和8年度）」
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/zeh/
・鳥取県「小規模発電設備等の導入に対する支援制度」
https://www.pref.tottori.lg.jp/320130.htm
・島根県「令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/datsutanso/zeh_hojyo_r8.html
・愛媛県「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業について」
https://www.pref.ehime.jp/page/7825.html
・香川県「令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/r8kagawasmarthouse.html
・高知県「再生可能エネルギー等に関する支援」
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2015031700247/
・徳島県「令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363/
・SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
※制度内容・受付状況・予算残は変更される場合があります。契約・発注・工事前に、県・各市町村・制度運営主体の最新案内をご確認ください。