APARTMENT × SOLAR POWER
情報確認日：2026年8月12日
アパートの屋根にも太陽光発電は設置できます。ただし、屋根が広ければ必ず収支が合うわけではありません。 設備容量、屋根の状態、共用部の電気使用量、各住戸の電気契約、FITの認定区分などによって、適した使い方は変わります。
最初に確認したいこと
アパートへの太陽光導入では、「何kW載せられるか」だけでなく、「発電した電気をどこで使うか」まで一緒に考えることが大切です。
2026年度は、10kW以上の事業用太陽光でも、屋根設置には初期投資支援スキームがあります。 一方で、10kW以上50kW未満のFITには自家消費型の地域活用要件があり、共同住宅10kW以上20kW未満には特別な取扱いもあります。
この記事では、アパートオーナーが太陽光発電を検討するときに必要な、活用方法、2026年度FIT、収支の見方、補助金・税制、導入前の確認事項を整理します。
アパートに太陽光発電は設置できる？
一棟を所有する賃貸アパートであれば、屋根や電気設備の条件を確認したうえで太陽光発電を検討できます。 ただし、設置可能容量は建物ごとに異なります。
屋根の面積・形・方角
利用できる面積だけでなく、屋根形状、影、周辺建物なども発電量に関係します。
屋根・建物の状態
屋根材、劣化、防水、構造、予定する荷重などを確認します。
共用部の電気使用量
照明、防犯設備、ポンプなど、日中にどれくらい電気を使うか確認します。
現在の電気契約・配線
共用部と各住戸の契約、受電方法、メーター、配線によって利用方法が変わります。
「アパートだから○kW載る」と部屋数だけで決めることはできません。 実際の容量は現地条件と図面を確認して決めます。
マンション・区分所有の場合
マンションに太陽光発電を設置する場合の方法・注意点アパートで発電した電気はどう使う？3つの考え方
アパートでは、発電量だけでなく「どこで電気を使うか」が収支を左右します。 代表的な考え方を3つに整理します。
共用部で自家消費＋余剰売電
共用部の照明、防犯設備、ポンプなどで太陽光の電気を使い、余った分を売電する方法です。
共用部の使用量が少ない物件では自家消費できる電力量も少なくなるため、実際の電気使用量を確認して設計します。
住戸側でも利用する
各住戸で太陽光の電気を利用する設計も考えられますが、単純に各部屋へ配線すればよいわけではありません。
現在の電力契約、受電方式、メーター、料金の扱いなどを確認したうえで設計する必要があります。
PPA・リースなどを利用する
第三者が設備を所有するPPAやリースを利用し、オーナー側の初期負担を抑える方法もあります。
契約期間、電気料金、保守、契約終了時の設備の扱いなどは事業者ごとに異なるため、購入との比較が必要です。
「全量売電前提」で収支を作らない
10kW以上50kW未満の事業用太陽光で新たにFIT認定を受ける場合は、自家消費型の地域活用要件があります。 そのため、アパートの新規導入では「全部売ればよい」と考えるのではなく、まず自家消費できる電力と認定区分を確認します。
2026年度のFIT｜アパートの屋根は容量で扱いが変わる
2026年度に新たにFIT・FIP制度の認定を受ける太陽光発電では、住宅用と事業用屋根設置で初期投資支援スキームが設定されています。
| 区分 | 2026年度の価格 | 期間 | アパートでの確認点 |
|---|---|---|---|
| 10kW未満 住宅用区分 | 1〜4年目：24円/kWh 5〜10年目：8.3円/kWh | 10年 | 設備容量や認定区分を確認 |
| 10kW以上 事業用・屋根設置 | 1〜5年目：19円/kWh 6〜20年目：8.3円/kWh | 20年 | 10〜50kW未満では地域活用要件も確認 |
※2026年度に新規認定を受ける場合の制度。実際の適用価格・区分は設備容量、認定時期、申請内容等を確認してください。
10kW以上50kW未満は原則30％以上の自家消費等が必要
10kW以上50kW未満の事業用太陽光では、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 原則として、自家消費等の比率が30％以上となる事業計画が必要です。
共同住宅の屋根10kW以上20kW未満には特別な取扱いがある
2022年度以降の新規認定では、共同住宅の屋根に設置する10kW以上20kW未満の太陽光発電について、 自家消費できる設備構造を備えていれば、自家消費量の基準も満たしているものとして扱われます。
これは「共同住宅なら何も確認しなくてもよい」という制度ではありません。 配線構造や災害時の利用など、FIT認定に必要な条件全体を確認したうえで申請します。
20kW以上50kW未満になる場合は、一般的な30％以上の自家消費等の基準を含め、発電量と物件内需要のバランスを確認する必要があります。
アパート太陽光の収支はどう計算する？
アパートの収支を「12kWなら○年で元が取れる」と一律に決めることはできません。 次の項目を物件ごとに揃えて計算します。
年間メリットを見る基本的な考え方
＋
売電した電力量 × 適用される売電単価
－
保守・管理・保険・資金調達などの費用
① まず設置できる容量を確認
屋根の面積だけでなく、屋根形状、影、構造、防水、パネル配置などを踏まえて容量を決めます。
② 年間発電量を見積もる
設置地域、方角、傾斜、周辺の影、設備仕様などをもとに年間発電量を見積もります。 見積書では、発電量をどの条件で計算しているか確認してください。
③ 共用部で実際に使える量を確認
共用部の年間電気使用量だけでなく、太陽光が発電する昼間にどれくらい電気を使っているかを確認します。
共用部の使用量が少ない場合、発電量を増やしても同じ割合で電気代が下がるとは限りません。
④ 売電収入は適用されるFIT区分で計算
2026年度の10kW以上屋根設置では、最初の5年間と6年目以降で買取価格が変わります。 20年間を同じ単価で計算しないよう注意してください。
⑤ 将来費用も含める
- 定期的な点検・保守
- 保険
- パワーコンディショナなど機器の修理・更新
- 屋根改修時の脱着
- 融資を利用する場合の金利・手数料
こうした費用を含めて初めて、実際の投資回収を比較できます。
見積もり金額の確認方法
太陽光発電の費用相場と見積もりの見方自分のアパートでは、どの制度が使える？
設置できる容量、FIT区分、補助制度は、所在地や建物条件によって変わります。 まず利用できる制度や条件を確認したい場合はご相談いただけます。
アパートで利用できる制度を確認する所在地・建物の種類・現在の検討状況が分かる範囲で構いません。
アパート太陽光の補助金・税制は個別確認が必要
補助金は「国＋県＋市が必ず併用できる」わけではない
太陽光発電や蓄電池には、国や自治体が支援制度を設けることがあります。 ただし、制度ごとに対象者、対象設備、自家消費要件、FITとの関係、申請時期、他制度との併用条件が異なります。
2026年度にも、自家消費型の太陽光発電や蓄電池、PPA等を対象とした国の支援事業がありますが、すべてのアパートが対象になるわけではありません。
契約・工事を始める前に確認
補助制度には、交付決定や申請より前に契約・着工すると対象外になるものがあります。 利用を検討する場合は、見積もり段階で申請条件とスケジュールを確認してください。
個人オーナーの売電収入は容量だけで所得区分を決めない
国税庁は、個人が所有する賃貸アパートで、太陽光の電気を共用部に使用し、その余剰分を売電するケースについて、 売電収入を不動産所得に係る収入金額へ算入する例を示しています。
実際の課税関係は、所有形態、電気の利用方法、売電方法、事業の実態などによって変わる場合があります。 確定申告や減価償却を含め、個別案件は税理士等へ確認してください。
法人でも即時償却が自動的に使えるわけではない
中小企業経営強化税制は、対象となる中小企業者等が認定を受けた経営力向上計画に基づいて対象設備を取得した場合に、 即時償却または税額控除を選択できる制度です。
2026年現在の適用期限は2027年3月31日です。 ただし、発電設備では、計画期間中に販売する電力量が発電量の2分の1を超える見込みの場合、税制措置の対象外とされています。
「太陽光を付ければ即時償却できる」「売電収入と節税を同時に最大化できる」とは限りません。 設備取得前に制度要件を確認してください。
アパートへ太陽光を設置する前に確認したい6項目
屋根・防水・構造
屋根材、劣化状態、防水、構造、今後予定している修繕を確認します。 大規模な屋根改修が近い場合は、工事の順番も検討します。
共用部の電気使用量
過去の電気料金・使用量を確認し、太陽光の発電時間と電力需要がどの程度重なるかを見ます。
電気契約・受電方式
共用部と各住戸の契約形態、メーター、受電方式を確認します。 住戸側で利用する場合は特に重要です。
FIT・FIP・自家消費の設計
容量だけで決めず、認定区分、売電量、自家消費量を合わせて検討します。
入居者・管理会社への工事案内
工事内容によっては騒音、駐車スペース、足場、停電作業などが関係します。 必要な周知内容と時期を施工前に確認します。
保守・屋根修繕・物件売却まで確認
設置後の点検だけでなく、将来の屋根工事時の脱着、設備の保証、物件を売却する場合の設備・FIT契約の扱いも確認しておくと安心です。
アパートへ太陽光を導入するときの流れ
物件によって手続きは異なりますが、検討するときは次の順番で進めると整理しやすくなります。
物件情報を整理する
所在地、建物構造、築年数、屋根図面、共用部の電気使用量などを準備します。
現地調査で設置条件を確認する
屋根、影、設備配置、電気設備、配線などを確認します。
発電量・自家消費・売電を分けて試算する
単純な年間発電量だけでなく、共用部等で使う量と余剰になる量を分けます。
FIT・補助金・税制を確認する
設備容量、利用方法、所在地、所有者の区分などをもとに対象制度を確認します。
見積もりと収支を確認して判断する
初期費用だけでなく、売電単価の変化、保守、資金調達、保証などを含めて比較します。
アパートの太陽光発電についてよくある質問
まとめ｜アパート太陽光は「屋根の広さ」だけで判断しない
- アパートでも太陽光発電を設置できる物件はある
- 最初に屋根だけでなく共用部の電気使用量と電気契約を確認する
- 基本的な活用方法は、共用部自家消費＋余剰売電、住戸利用、PPA等
- 2026年度の事業用屋根設置FITは19円から8.3円へ移る2段階制
- 10〜50kW未満には自家消費型の地域活用要件がある
- 共同住宅の屋根10〜20kW未満には自家消費量に関する特別な取扱いがある
- 収支は発電量・自家消費・売電・初期費用・維持費を分けて計算する
- 補助金・税制は物件と所有者の条件を確認して判断する
一般的な判断方法までは整理できますが、実際に設置できる容量、利用できる補助制度、FIT区分、見積金額、投資回収は物件ごとに異なります。
自分のアパートの場合を確認したい方へ
所在地や建物条件をもとに、利用できる補助制度や導入時に確認すべき条件を整理できます。 まだ具体的な設備や容量が決まっていなくても構いません。
アパートの太陽光・補助制度について相談する制度の対象可否や金額は、申請時期・所在地・設備条件を確認してご案内します。